もう一度確認しておきたい!有権者も関わる「ネット選挙」って?

もう一度確認しておきたい、有権者も関わる「ネット選挙」って?

2014年12月14日は、衆議院選挙です。

安倍晋三内閣総理大臣は11月18日に衆議院の解散を表明しました。これにより、12月2日公示、14日投開票の日程で衆院選が実施されます。年末の押し詰まった時期でもありますし様々な意味で注目される選挙となりそうです。また、所謂「ネット選挙」が解禁となってから、二回目の国政選挙となります(補欠選挙を除く)。

法改正からしばらく経ち、SNSの広がりも幅広い世代に進みました。サインモールでは、のぼり旗をはじめとする様々な選挙関連用品を扱わさせていただいておりますが、今回は、有権者(投票する人)にとって「ネット選挙」がどう関わるのかを、もう一度おさらいしてみたいと思います。

インターネットで投票ができるわけではありません

ネット選挙といっても、一部の諸外国のようにインターネットで投票ができるのではありません。有権者はこれまで通り投票所で記述投票を行います。ですので、インターネットが通じていないから投票できないということも、もちろんありません。

ネット選挙で気を付けたいこと

候補者はツイッターやフェイスブック等のSNS、ブログ等で様々な訴えをします。有権者は応援する候補者のツイートをリツイート(再投稿)したり、街頭演説のスケジュールをシェアしたりして情報をインターネットを通じて流せます。

ただ、インターネットは匿名性の強いことも事実です。故意でなくとも自身の氏名や経歴を偽って情報を流すことは「氏名等の虚偽表示」(公職選挙法235条)に触れる危険性があります。大雑把な法解釈としては、所謂「なりすまし」で情報の信頼度合いをあげて、候補者を持ち上げたり、逆に貶めることへの予防措置なのですが、細部には注意したいところです。

また、情報そのものを改ざんしたり、嘘の情報を流してしまうと「虚偽事項公表罪」(公職選挙法235条)に問われることもあります。真面目に応援するのはもちろん善いのですが、ついSNS等が身内だけのものと感じて、遊び半分でからかったりはしない方が善いかもしれません。
また、未成年は選挙運動ができませんので、気軽な気持ちで特定候補者のリツイート(再投稿)をしてしまうのも気を付けたい点です。

ほかにも、政党や候補者のホームページ等を印刷すると文書となりますので、これを他人に渡す(頒布する)ことは、証紙でない限り公職選挙法に抵触してしまいます。

メールの転送は注意

公職選挙法では選挙期間中にメールによる選挙運動ができるのは、政党や候補者に限られています。たとえば、応援する候補者から投票依頼のメールが送られてきても、有権者はそれをそのまま他人に転送してはいけないのです。

ただ、LINE等のメッセージは、厳密には「電子メール」には当たりません。SNSでの共有も同様です。ややこしくて判断の難しいところですが、迷ったら最寄りの選挙管理委員会や総務省に問い合わせるのが無難と言えそうです。


ネット選挙、選挙期間中に気を付けたいこと、まとめ

  • ・偽の氏名や経歴で情報を流すのはダメです
  • ・当然ですが、嘘の情報を流すのもダメです
  • ・未成年者は特定候補者のリツイートをしないで
  • ・政党や候補者のホームページを印刷して勝手に配るのはダメです
  • ・候補者からの投票依頼の電子メールをそのまま他人に転送しない

さて、こうしてみると意外に気付かなかったことも多いです。

あまり関係ないと思われるかもしれませんが、サインモールで選挙関連用品をお求めくださるお客様におかれましては、先様との会話でこうした話題に少し触れてみるのもいかがでしょうか。

政治のことはともかく、時事ネタのちょっとしたトリビアで会話が弾むかもしれません。

選挙対策用品のご紹介

サインモールでは、のぼり旗をはじめとする様々な選挙関連用品をご用意しております。
「いざ行かん!」選挙対策用品は以下のページをご覧ください。

いざ行かん!選挙対策用品が大集合